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zoom RSS 高齢者介護のプロを目指しませんか?

<<   作成日時 : 2012/05/01 00:33   >>

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介護という仕事の安定性・将来性という記事がありました。

高齢者住宅経営コンサルタントの濱田孝一氏のブログです。

『高齢者介護のプロ』 の働き口・活躍の場がなくなることはない、という点が非常に印象的でしたし、その通りだと
思います。

皆さんも、高齢者介護のプロを目指しませんか?

以下は、濱田孝一氏のブログからです。


介護の仕事には未来がない、将来性に乏しい・・という声をよく聞く。
『男性介護スタッフが結婚を期に介護の仕事をやめてしまうことを「寿退社」と言います』と、勇んで言う人に何人もであった。介護虐待の問題が起こると、「起こるべくして起こった」 「介護の仕事は安定していないからだ」と、したり顔で話す管理者・施設長もいる。政治家やマスコミを含め、一般的にも介護や福祉は尊い仕事であり、働くスタッフの自己犠牲の上に成り立っていると思っている人も多いようだ。

でも、本当にそうだろうか。

私は全くそう思っていない。
前回、仕事を選ぶ上で、必要だと考える3つのポイントを挙げた。
そのポイントの一つである、「高齢者介護という仕事の安定性・将来性」 について考えを述べる。

まず、「安定性」について。

高校や大学を卒業して働く期間は、一般的には40年〜50年というところだろうか・・
前回も述べたが、仕事を選ぶということは、「何のプロになるのか」を選ぶということだ。
プロになるためには、たゆまぬ努力と、向上心、経験が必要だ。
しかし、その一方で40年50年働き続けられる、長期安定的な仕事を選ぶことはとても難しい時代になった。

その原因を一言で言えば、産業構造の変化だ。
消費者のニーズだけでなく、グローバル化や少子高齢化、技術革新など経済環境・社会環境の変化によって、拡大する産業・衰退する産業に分かれていく。これは資本主義経済の摂理だと言ってよい。
日本はその変化に対応できる時間は十分にあったのだが、「日本の未来よりも、選挙で支援してくれる産業を守るのが大切」 という族議員を中心とした政治の混乱の中で、その努力を怠ってきた。逆に、その変化に逆らって衰退産業を保護するために使ったお金は、莫大な借金として積み重なり破産寸前だ。

この対応の遅れに加え、その変化のスピードは加速度的に早くなっている。
国内産業を例に、いくつかの例を挙げてみよう。

IT社会の到来で、情報というものの価値が大きく変化した。
それは、弁護士・会計士と言った知的労働者の仕事を奪っている。30分5000円という費用を支払わなくても、パソコンを叩けば、法的に必要な書類や手続きについて懇切丁寧に教えてくれる。将来、弁護士が足りなくなると2004年に法科大学院が制度化されたが、それから、たった8年で弁護士になっても仕事がないという社会になっている。
IT社会の初期には、これからのIT産業の時代だ、ITバブルだ、コンピュータープログラマーの仕事が有望だと言われたが、今やプログラムの仕事は、格安で受けてくれるインドなどの新興国に流れている。

「モノづくり大国」の基幹である製造業も変化を余儀なくされている。
国際競争力の激化の中で、より安い労働力を求めて製造拠点を海外に移す企業は増えている。昨今の急激な円高の中で、その流れは一気に加速している。
それは、一企業の問題ではない。数千人規模の工場がなくなるということは、その家族を含めるとその数倍になる。それにつならる中小企業、周辺の食堂やレストラン、居酒屋なども一気に崩れていく。企業城下町や地場産業の衰退など産業の空洞化は、これからの日本の大きな社会問題だ。

小売業界も大きく変化している。テレビCMでよく耳にしした「パナソニックのお店」「日立のお店」は、大型の家電量販店の増加で激減している。大型スーパーやコンビニの進出で、地域の商店街も壊滅状態にあり、サザエさんの『サブちゃん』が勤めるような地元の酒屋さんも姿を消している。しかし、その量販店も、いまやインターネットショッピングに押されており、倒産や吸収合併が進んでいる。10年後には、今と全く違う形になっていることも予想される。

労働者も大変だが、企業家・会社の幹部は、会社を守るために必死だ。アメリカの経営学者 ジェイムズ・アベグレンが、日本的経営の特徴として述べた「終身雇用」「年功序列」は、もう遠い昔の話だ。
企業内にあった、総務や人事、財務などの仕事の一部は外部の会社にアウトソーシングされ、自動車やBtoBの営業も特殊な物を除き、価格競争やネット注文になっていくだろう。

今や、難しい国家資格を取ったからと言って、採用試験の狭き門を突破して大企業に入社できたからと言って、それが長期安定的な仕事・生活を約束してくれるわけではない。安定的な仕事の代名詞と言われた公務員でさえ、安穏としていられる時代ではない。「会社を辞めて田舎で農業でも・・」と言っても、そこにも国際化・FTAの波が押し寄せている。

『自分探し』『自分に合った仕事を・・』 などと甘えたことを言っていられるのもあと数年だ。
人は、生きていくためには、家族を養うためには、働かなければならない。
急激な産業構造変化の中で、縮小する日本経済の中で、40年・50年という期間、安定的に働くことのできる仕事を見つけること自体、そう簡単ではないのだ。

その中で、高齢者介護は、これから確実に需要が増える数少ない産業の一つだ。
同時に、それは安定した雇用が約束される事業でもある。
2008年社会保障国民会議に提出された試算によると、2005年に117万人だった介護職員数は、2025年には211万〜255万人が必要になるとされている。経済産業省が、この4/23に「産業構造審議会新産業構造部会」で示した資料の中でも、2020年に医療機関や介護施設・介護サービス事業所で働く人の就業者数は、2010年と比較して170万人増えると見込んでいる。

これは、その仕事の特性にも関係している。
高齢者介護は、国内限定の労働集約的産業だ。増加する要介護高齢者を介護するには、それに応じたスタッフの手が必ず必要になる。
様々な介護用ロボットが開発されているが、介護労働を軽減させるものが中心であり、日々状況が変化する要介護高齢者に安全にきめ細かく対応できるような介護ロボットができるのは遠い未来の話だ。また、インドネシアやフィリピンなどの国との経済連携協定(EPA)によって、海外から介護福祉士・看護師の受入・育成が行われているが、その規模は、まだまだ微々たるものだ。

これは、同じ職場で働き続けられるということではない。
競争の激化や経営ノウハウ不足によって倒産する介護サービス事業者、有料老人ホームは増えていくだろう。
ただ、『高齢者介護のプロ』 の働き口・活躍の場がなくなることはないということだ。

当たり前だと思っているかもしれないが、仕事を選ぶ上で、それはとても重要なことで、
多くの人は気づいていないが、これからの日本においては、それはとても特別なことなのだ。

http://coimo01.blog.fc2.com/

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