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zoom RSS 介護保険の甲請

<<   作成日時 : 2012/06/01 09:16   >>

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「主治医意見書」「認定調査」で気をつけたい点

介護保険を利用するための第一歩となる申請、すなわち要介護認定を受けるための流れについて、以下引用サイトのフローチャートをご覧いただきながら、ポイントと思われる点を補足します。

要介護認定のながれ(鳥羽志勢広域連合 介護保険課)


●申請にあたっては、通常は役所の担当窓口に出向き、用意されている申請書に必要事項を記入して「介護保険の被保険者証」といっしょに提出します。

ただし、 介護保険料〜被保険者の種類で異なる納付方法・市町村で違う納付額 でご説明した「第2号被保険者」である場合は、通常は介護保険の被保険者証を持っていませんので、この場合は「医療保険の被保険者証」を申請書といっしょに提出してください。


●要介護認定の結果がおりるまで1ヶ月程度はかかりますが、その前にどうしても介護サービスを使いたいという場合は、どうなるのでしょうか。

この場合、認定がおりるまでの間は、「資格者証」を交付してもらうことができます。

「認定がおりたものとみなして」介護サービスを使うことができるわけです(「みなしサービス」と言われます)。


●ただし認定結果が出る前は、利用するサービスは最低限のものにとどめておいたほうがよいでしょう。

もし利用者側で予期していた要介護度よりも軽い認定結果がでてしまった場合は、 ケアプラン作成〜契約に至るまで、介護保険利用者が注意すべき点 でもご説明したように、「超過した分の金額が全額自己負担」になってしまうためです。


したがって要介護認定がおりるまでは介護サービスを使わないほうがよいのですが、そうもいっていられない場合には地域包括支援センターや担当ケアマネジャーに相談しながら、対応を決めていくのがよいでしょう。


●申請時には、「主治医意見書」も必ず、あわせて添付する必要があります。

ただし、かかりつけの主治医がいないという場合は役所の担当窓口に相談し、医師を指定してもらうことになります。


もしこのようなケースで、はじめての医師に意見書を書いてもらうことになる場合は、現在の状態や日常生活上で困っている点、そして不安や不便を感じている点を医師にきちんと伝えるようにしてください。


「主治医意見書」は要介護認定において、きわめて重視されているものだからです。

また「主治医意見書」は、後にケアプランを作成するときの参考にもされます。


ちなみに申請・認定においては費用の個人負担はありませんが、この「主治医意見書」をとるときの診察や検査で医療保険にもとづく個人負担が発生しますので、その点は注意してください。

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