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zoom RSS 介護報酬減額 2.27%減額

<<   作成日時 : 2015/01/12 00:02   >>

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<介護報酬減額>待遇改善、停滞の恐れ

毎日新聞 1月11日(日)21時50分配信

 麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は11日、2015年度予算について、障害福祉サービスを手がける業者への報酬は据え置く一方、介護事業者に支払われる介護報酬は2.27%(1%で約1000億円)減額することで合意した。厚労省は障害福祉、介護職員の給与を平均で月1万2000円アップする分は別枠で確保したと説明している。しかし、介護の業界団体からは「職員の処遇改善は確実に停滞する」との不満が出ている。

 15年度の介護報酬改定では、財務省が特別養護老人ホーム(特養)を「もうけすぎ」と狙い撃ちし、報酬の大幅カットを求めた。「特養は非課税の社会福祉法人による経営が多いにもかかわらず、平均利益率が8.7%と中小企業平均の2.2%を上回り、内部留保をため込んでいる」との指摘だ。厚労省は有効な反論ができず、早々にマイナス改定方針が固まった。

 ただし、今回は両省とも「職員の賃上げ分は確保した」と説明している。介護職の平均給与は月額21万円程度と全労働者平均の7割弱にとどまっており、人手不足を招いていることを踏まえたものだ。

 月給を平均1万2000円アップできる財源として1.65%分を確保し、業者に支払う「処遇改善加算」を充実させる。同加算向けの報酬は職員の月給に回すことが義務づけられており、厚労省は「賃上げ効果は高い」と言う。これとは別に認知症の人への対応が手厚い小規模事業所などには0.56%分を加算する。

 しかし、特養の全国組織「全国老人福祉施設協議会(老施協)」の石川憲会長は減額改定を受け、「赤字施設が3割近くに及び、賃下げもあり得る危機的状況に陥る」との談話を出した。背景の一つに、処遇改善加算は月給に充てる必要はあっても、ボーナスに回す必要まではないことがある。東京都内の特養経営者は「加算で月給を増やしながら、ボーナスを削って賃金全体を減らす施設も出かねない」と漏らす。

 これに対し、厚労省は「今回は規制を強め、抜け道をふさぐようにする」と反論している。ただ、同加算は介護職にしか適用されず、同じ施設で働く看護師や調理師ら他の職種の人の分はない。今回、人件費分を除いた介護業者の収入は実質4.48%の減だ。老施協の熊谷和正副会長は「マイナス改定では介護職以外の処遇改善が難しくなる」と話す。【吉田啓志、中島和哉】

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