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zoom RSS 介護現場で外国人実習生受入れへ

<<   作成日時 : 2015/01/26 12:25   >>

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 外国人が日本の介護サービスを身に着け、活躍する日も遠くなさそうです。

 厚生労働省は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を決めた。
 日本語がある程度わかることを条件にする。2015年度中の受け入れ開始を目指す。
 介護職員は25年に30万人足りなくなると見込まれ、人材確保が急務となっている。

 安倍政権は成長戦略のひとつとして、介護分野を技能実習制度に加える検討を厚労省に促していた。
 同省の有識者検討会も23日、受け入れを大筋了承する方向でとりまとめに入った。

 技能実習制度は、外国人に技術を学んでもらうための制度で、人材不足への対応が本来の目的ではない。
 いまは食品製造や農漁業などの分野で最長3年受け入れている。
 介護といった人を相手にするサービス分野が加わるのは初めてだ。

 いま実習生の受け入れに日本語能力の要件はない。
 ただ介護は利用者らとの意思疎通が欠かせないため、一定の日本語の能力を条件にする。
 求める水準は「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる」レベルを軸に検討。
 日本語の能力試験に合格することを受け入れの前提にする方向だ。
 このほか母国で介護の仕事の経験があることも要件とする。

 実習場所は特別養護老人ホームなどの施設に限り、訪問介護は認めない方針。
 受け入れ施設には指導する介護福祉士の確保を求める。
 この制度では外国人が安価な労働力として利用されているとの批判があるため、募集時に報酬や就業規則などを審査し、受け入れ後も賃金台帳の確認やヒアリングをする。

 実習生には最初2カ月間、介護保険制度や認知症ケアなどの基礎知識を学んでもらった後、現場に出てもらう。
 必要な介護能力の習得を求め、1年ごとに業務を続けられるかどうかの試験をする。

 技能実習制度は現在、法務省と厚労省で制度全体の見直しを検討中だ。
 厚労省は15年度中に新制度が始まるのに合わせ、介護分野の受け入れを始める方針だ

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